2014年8月1日発行『日刊工業新聞』にCapy Inc.をご掲載頂きました。記事内容は以下の通りになります。
014年 8月 1日 (金) 9面

米Ｃａｐｙ、金融機関向けツール投入

米Ｃａｐｙ（キャピィ、デラウェア州、岡田満雄最高経営責任者〈ＣＥＯ〉、０３・６４１５・２５７８＝日本事務所）は、不正ログイン対策の新ツール「キャピィ・リスクベース」を８月上旬に投入する。本人が普段使用する環境を分析し、普段と異なる環境からのアクセスと判断した場合、不正ログインとみなしログインできなくする。銀行などの金融機関への導入を目指す。

７月に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件はアクセス権限のある者の犯行だったが、２０１３年以降、サーバーへの攻撃や内部者によるデータベースの持ち出しよりも、不正ログインによる情報流出が急増し、金銭被害も出ている。

一部企業では不正ログイン対策にゆがんだ文字や数字を入力させる「文字型キャプチャ」を使っているが、文字認識のＯＣＲ技術が向上したことで効果は薄れているのが実情だ。

同社は不正ログイン対策ツール「Ｃａｐｙ\u3000ＣＡＰＴＣＨＡ（キャピィ・キャプチャ）」を１２年１２月に発売。文字型キャプチャの代わりに、パズルのピースを当てはめる。不正ログインの多くはロボットによる大量試行なので、人間にとっては操作は容易であるものの、ロボットには解読困難であるのが特徴。現在、大手の通信事業会社やゲーム会社など約１０社に導入実績がある。

新ツールは不正に得たＩＤとパスワードを実際に人間の手で入力された場合に、利用者の通常の利用時間、場所、端末などの特徴を分析することで、通常の利用ではないアクセスを見抜く。価格は１カ月１ユーザー当たり１０円。

同社では年末までに、キャピィ・キャプチャやキャピィ・リスクベースなど不正ログイン対策ツールの導入企業を５０社程度まで増やす。

 
※2014年08月01日発行\u3000日刊工業新聞より抜粋
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